ブリ
1990年代以降増加し、平成26（2014）年に約13万tで過去最高。近年は9万t程度で、北海道や太平洋北部・中部での漁獲が増えている。
FISHERIES / CURRENT OVERVIEW
水産業の現在地を、数字から読む。
生産量、生産額、担い手、魚介類消費、そして海そのもの。原典の数字と定義を結び、日本の水産業で起きている変化と、10年後の見通しをたどります。
01 / OVERVIEW
海の生業で、いま起きている5つの変化。
水揚げの量だけでは見えない、生産額、担い手、食べる量まで。まず結論を読み、次に現在の数字、 そして10年後の見通しと、海の側で起きている変化へ進みます。
01 / 生産量
獲り、育てる量が、
ピーク時の3割になった。
日本の漁業・養殖業生産量は1984年の1,282万tをピークに減少し、2023年は383万tでした。 うち海面漁業は293万t、海面養殖業は85万tです。漁獲だけでなく、養殖を含む国内生産全体の変化として読みます。
漁業・養殖業生産量
1984年1,282万t
2023年383万t
292.6万t海面漁業
85.2万t海面養殖業
5.2万t内水面漁業・養殖業
実線が実績、破線が延長した参考値（万t）
02 / 生産額
量が減った年に、
生産額は増えている。
2023年の生産量は前年から9万t減りましたが、生産額は852億円増えて1兆6,853億円となりました。 量の減少と金額の増加は同時に起きています。価格の変化を、生産の回復と取り違えないことが必要です。 この指標だけは、10年後の数字を置いていません。
漁業・養殖業の生産額
＋852億円前年からの増加
9,534億円海面漁業
5,956億円海面養殖業
この1兆6,853億円は令和5年の当初公表値です。2026年3月17日の公表時に、海面漁業の産出額が9,534億円から9,519億円へ 遡及改定され、生産額は1兆6,838億円になりました。同じ年の同じ対象でも、 いつ公表された値かで数字が動きます。
03 / 担い手
働く人は減り、
新しく入る流れも細い。
2023年の漁業就業者は12万1,389人でした。10年前の18万985人から約6万人減っており、 4つの指標のなかで最も傾きが急です。新規就業者は1,733人で、その約7割は39歳以下。 ただし独立・自営を目指す人は576人にとどまります。
漁業就業者数（2013〜2023年）
1,733人新規就業者
1,150人雇用就業
576人独立・自営
折れ線には性質の違う値が混じっています。全数調査は5年ごとの漁業センサス （2013年・2018年・2023年）だけで、その間の年は漁業構造動態調査による標本推定です。 10年後の計算には、全数どうしの2013年と2023年だけを使いました。
04 / 魚介類消費
食べる量も、
20年余りでほぼ半分に。
1人1年当たりの食用魚介類消費量は、2001年度の40.2kgをピークに減少し、2023年度は21.4kgでした。 海の生業を考えるとき、生産する側だけでなく、日々の食卓との距離も同じ変化として残します。
1人1年当たりの食用魚介類消費量
2001年度40.2kg
2023年度21.4kg
2019年度に23.6kgから25.2kgへ戻っていますが、これは調査方法の変更ではありません。 魚種構成が変わって歩留りが53%から56.8%へ上がったためで、系列は連続しています。
実線が実績、破線が延長した参考値（kg）
05 / 海の変化
数字の傾きより先に、
海のほうが動いている。
ここまでの10年後は、いまの傾きがまっすぐ続くと仮定した計算です。 しかし水産の数字が示すのは人と土地のストックではなく、生物資源の産出であり、 資源がどこにいるかが動きます。海の側で測られている変化を、実測・解析・シナリオに分けて置きます。
日本近海の平均海面水温の平年差（1908〜2025年）
＋0.63℃世界全体（100年あたり）
＋1.44℃2024年の平年差・統計開始以降で最高
19.5℃平年値（1991〜2020年平均）
1909年と1942〜1949年は線が切れています。値が0なのではなく、観測がありません。
親潮の春季南限位置（1980〜2024年）
10年平均の比較北緯37.64度北緯40.25度
約2.6度北緯1度はおよそ111km。冷たい水の南限が、それだけ北へ後退した
親潮は例年1月頃から本州東岸を南下し、4月頃に最も南へ張り出します。 この値が大きいほど、冷たく栄養に富んだ水が南まで来ていないことを意味します。 10年平均は本サイトによる集計で、原典が示している値ではありません。 年ごとの振れが大きく、最も南だった1984年の北緯36.0度と最も北だった2020年の北緯41.5度の差は5.5度あります。
海面漁業の減少分の約4割を占める（2003〜2023年）
年サンマスルメイカサケ類海面漁業計
200326.525.426.4472.2
200835.521.716.7437.3
201315.018.016.1371.5
201812.94.88.4336.6
20232.62.16.0292.6
67.6万t3魚種が20年で失った量。海面漁業全体の減少179.6万tの、およそ38%にあたる
単位は万t。スルメイカは、遠洋底びき網（南方水域）及びいか釣のうち、日本海水域以外で漁獲されたものを含まない。平成23（2011）年は東日本大震災の影響により、岩手県・宮城県・福島県でデータを消失した調査対象があり、その分を含まない。
減った魚がいる一方で、増えた魚と、北へ広がった魚がいる
令和6年度水産白書が挙げているものです。数値の記載がないものは、値を持たせていません。
サワラ
日本海・東シナ海系群で、平成11（1999）年以降、日本海での漁獲が増加している。白書に数値の記載はない。
タチウオ・フグ類
分布域が北へ拡大し、仙台湾を中心に増加傾向がみられる。白書に数値の記載はない。
ホタテガイ
水温26℃を超えると適応できず、陸奥湾では平成22（2010）年と令和5（2023）年に大量へい死が起きた。
2024年・ぶり類北海道16,176t で全国1位
本サイトが収録している海面漁業生産統計でも、ぶり類の漁獲量は北海道が全国81,404tの約20%を占めて1位でした。2位以下は長崎県11,669t、石川県5,584t、島根県5,516tと西日本が続きます。ただしこれは1年分の値です。「北上した」と言うには過去の同じ統計との比較が要り、 本サイトはまだその年次を収録していません。ここで言えるのは、いま北海道が1位であることまでです。
出典
原典を開く農林水産省「令和6年漁業・養殖業生産統計」表2-2 大海区都道府県振興局別統計 魚種別漁獲量
上の順位は、本サイトの海面漁業の統計分類が収録している同じ統計から集計したものです。 都道府県の値は漁場ではなく、海面漁業経営体の所在地に計上されます。
対象期間・確認日・加工の詳細
- 対象期間
- 2024年1月1日〜12月31日
- 原典の公表
- 2026年2月27日公表
- 本サイトの確認
- 2026-08-05
- 利用条件
- 利用規約
本サイトでの加工都道府県行のみを採用し、大海区・振興局行を除外。小計列を除き、原典の統計分類名と掲載値を転記。
シナリオ — 前提を置いて計算された将来
ここから先は実測ではありません。排出シナリオごとの計算結果であり、 前提が変われば値も変わります。
20世紀末（1986〜2005年平均）から21世紀末（2081〜2100年平均）にかけての、 日本近海の海面水温の変化。
- 世界全体の漁獲可能量RCP8.5では21世紀末に2000年前後と比べて約2割減少すると評価されている。
- サワラの生息適地産卵場のある東シナ海で、21世紀末にRCP2.6で21%、RCP8.5で42%減少すると評価されている。
- 陸奥湾のホタテガイ養殖RCP8.5の21世紀末に同じ水深なら、稚貝の80%以上、新貝の50%以上がへい死すると評価されている。
- スルメイカの分布2050年に本州北部沿岸、2100年に北海道沿岸で、分布密度の低い海域が拡大すると評価されている。
10年後の日本全体の漁獲量は、国が予測しているか
公表されていない。公表されている将来予測は、いずれも「魚種別 × 排出シナリオ別 × 特定の前提」の条件付きのものだけで、国全体の将来漁獲量を単一の数値で示した公式の予測は確認できなかった。この節の「10年後」を国の予測と読み替えないでください。 （2026-08-06時点で確認）
06 / EXPLORE
水産業を、もっと詳しくたどる。
概観の先は、各地の名産・ブランド魚介、海面漁業の統計分類、漁師と魚屋、土地から引く地域索引へ続きます。